革新懇は、「国民・県民が主人公」の国政・地方政治の実現をめざし、つぎの三つの共同目標を掲げ、当面する切実な諸要求で幅広い共同をすすめることを目的とします。 

１、日本の経済を国民本位に転換し、暮らしが豊になる日本をめざします。

２、日本国憲法を生かし、自由と人権、民主主義が発展する日本をめざします。

３、日米安保条約をなくし、非核･非同盟･中立の平和な日本をめざします。

                                 鳥取県革新懇会則

 2014年9月7日　　2014年度総会

 

　　名　称

 

第１条　この会は、「平和・民主主義・豊かな暮らしをめざす鳥取県の会」（鳥取県革新懇）といいます。

 

　　目　的

 

第２条　この会は、「国民・県民が主人公」の国政・地方政治の実現をめざし、つぎの三つの共同目標を掲げ、当面する切実な諸要求で幅広い共同をすすめることを目的とします。

 

　　　　三つの共同目標

 

１、日本の経済を国民本位に転換し、暮らしが豊になる日本をめ　　

　ざします。

 

２、日本国憲法を生かし、自由と人権、民主主義が発展する日本

　をめざします。

 

３、日米安保条約をなくし、非核･非同盟･中立の平和な日本をめ

　ざします。

 

　　構　成

 

第３条　この会は、政治的立場や思想･信条の違いをこえて、会の目的に賛同する団体・個人、地域・職場の革新懇等によって構成します。

 

　　活　動

 

第４条　この会は、会の目的にそって政治を国民本位に変える力を大きくするため、つぎの活動をすすめます。

 

（１）情勢の発展に応じて共同活動の提起、推進、必要な諸問題に

　　ついての見解の発表。

 

（２）シンポジゥーム・講演会・懇談会の開催、ニュース・出版物

　　の発行・普及。

 

（３）全国組織および各地の目的を同じくする団体との交流。各団体・個人・地域・職場の運動の交流・連絡・協議。

 

（４）その他、当面する切実な諸要求の実現。

 

　　役員と機関・運営

 

第５条　（１）この会に、世話人、代表世話人、事務局長、会計監査をおき総会で選出します。また、世話人会の承認のもとに顧問と賛助会員をおくことができます。

 

（２）この会につぎの機関を置き、運営の原則は全員一致制としま

　　す。

 

総会は、少なくとも年一回開き、会の総意をまとめます。

 

　　　　　　　世話人会は、総会の総意にもとづいて会活動を具体化しま

　　　　　　す。

 

　　　　　　　代表世話人会は、会を代表し、事務局とともに会の日常業務を処理します。

 

事務局は、事務局長と事務局員で構成します。

 

　　財　政

 

第６条　この会の活動資金は賛同する団体・個人の会費と寄付金その他でまかないます。

 

会費は年間・団体1口3000円、個人1口1200円です。会費の額は総会で決定します。

 

会計年度は毎年4月1日から翌年3月までとします。

 

　　事務所

 

第７条  この会の事務所は、鳥取市におきます。

 

　　附　則

 

第１条　この会則に定めのない事項については、世話人会で決めます。

 

第２条　この会則の改廃は総会の議決をもって行います。

 

第３条　この会則は、2014年　9月　7日から施行します。　　　　　　　　　　　　

　以上

 （１）激突の情勢の特徴、前総会以降1年間の活動について

 

１、激突の情勢、一点共闘の発展と新しい政治の探求のひろがり

 

　　集団的自衛権行使容認の閣議決定をはじめ、「戦争する国」「世界で一番企業が活躍しやすい国」をめざす安倍政権の暴走は、戦後の歴代内閣のなかでも特異な姿を露わにしています。このもとで、各分野で国民の反撃のたたかいが巻き起こり、保守層を含む広い国民的共同＝一点共闘がひろがって、暴走を包囲し追いつめつつあります。また、名護や大阪堺などでは一点共闘が選挙での共同につながって、政治を変える共同＝統一戦線実現の条件のひろがりを鮮やかに示しています。これをいかして統一戦線の結集をすすめるうえで、一点共闘発展の「要」であり、統一戦線への「架け橋」である革新懇の役割はいよいよ重大です。

 

　　政党状況にも激動がおこっています。自民党は安倍政権のもとで極右化が進んで支持基盤に深刻な矛盾がうまれています。公明党は集団的自衛権容認で「平和」の看板が崩れ落ちて、内部矛盾と支持離れに直面しています。民主党は政権時代の公約破りで失った信頼が回復せず、維新、みんななどの第3極の諸党は離合集散の渦中にあり「受け皿」の役割を喪失しています。このもとで、昨年の参院選で浮き彫りになった「自共対決」の政党構図が、いっそう鮮明になっていることは情勢の重要な今日的特徴です。

 

　　「激突の情勢、政治を変える共同を」という全国総会で確認されたスローガンにもとづく活動を発展させることが強く求められます。

 

２、前総会以降１年間の活動について

 

　　昨年の前総会以降の１年、県革新懇と県下の各地域革新懇は、憲法、増税、原発、ＴＰＰ、オスプレイ配備と基地強化などの問題に、単独または他団体との共同でとりくんできました。　

 

とくに昨年末の秘密保護法制定に反対するたたかいでは、県革新懇の呼びかけで、9条の会の関係者など幅広い人達が結集する「特定秘密保護法の制定に反対する鳥取県の会」が結成され、アピールを発表してメディアで取り上げられるなど、全国で急速に発展したたたかいの一翼を担い、強行可決後もパブリックコメントへの応募組織など、撤廃をめざして活動を発展させています。また、集団的自衛権容認の閣議決定による解釈改憲に反対するため、6月22日には清水雅彦日体大教授を迎えた講演会を開催し130人参加で成功させました。

 

原発ゼロの運動では、鳥取、米子、境港などで全国の行動に呼応した集会やデモがとりくまれ、4100人の参加で成功した7月20日の松江集会には、参加団体などから300人以上が参加するなど、再稼働の危険が高まる中でこれに反対する共同をすすめてきました。

 

低空飛行訓練に反対するたたかいでは、若桜町での革新懇づくりとむすんだ「考える会」を成功させ、若桜町長や観光協会幹部を含む地域ぐるみの運動の発展に力を尽してきました。また連続してとりくんでいる「2・11建国記念の日に考える集い」（鳥取・米子）を成功させるなど、地域革新懇でも多彩なとりくみを繰り広げています。

 

　　革新懇づくりでは、鳥取市富桑校区に続いて若桜町と米子市の美保校区で準備会が立ち上げられたほか、岩美町、伯耆町、青年などの地域や分野で関係者の相談会が行なわれました。

 

　　革新懇ニュース読者の拡大では、県労連内での普及や代表世話人の独自の努力などでの前進がありましたが、高齢化などによる減紙を取り返せず19人減となりました。

 

この一年、安倍政権の暴走に対決して共同のたたかいを前進させ、革新懇づくりでも新しい前進の芽を作り出してきました。しかし、前期に続いて会の日常業務を担う事務局体制の困難から、運動面でも組織面でも、活動の不十分さを残しました。

 

［活動の主な記録（県革新懇が直接関わったものを中心に）］

 

月　日	活動日誌
2013年
9月16日	2013年度総会
10月21日	代表世話人・事務局会議
11月9日	「秘密保護法に反対する県民の会」結成相談会（浜田、村上、田原参加）
11月10日	県革新懇ニュース41号発行
11月16～17日	革新懇全国交流会11人(県5,鳥取1,八頭1,米子1,境港1,西部2）参加
11月20日	代表世話人・事務局会議
11月20日	「秘密保護法の制定に反対する県民の会」世話人会（浜田、村上、田原参加）
11月26日	「秘密保護法の制定に反対する県民の会」アピールを記者発表
12月11日	代表世話人・事務局会議
2014年
1月8日	新年会＆代表世話人・事務局会議
1月10日	沖縄・名護市長選へ支援募金送金
1月25日	第1回世話人会　記念講演「TPPと自民新農政について」小林一鳥大教授
2月11日	「建国記念の日に考える集い」　鳥取市、米子市で開催
2月10日	県革新懇ニュース42号発行
2月19日	代表世話人・事務局会議
3月12日	代表世話人・事務局会議
3月20日	ＮＨＫ籾井会長の早期辞任を求める申し入れ（ＮＨＫ鳥取放送局へ）
4月9日	代表世話人・事務局会議
5月10日	県革新懇ニュース43号発行
5月21日	在鳥代表世話人・事務局会議
6月3日	在鳥代表世話人・事務局・参加団体代表者会議
6月15日	若桜町で「低空飛行問題を考える会」開催し40人参加。革新懇づくりを展望して「準備会」を立ち上げて主催し、小林昌司町長があいさつ
6月22日	「立憲主義学習講演会」講師、清水雅彦日体大教授　130人参加
6月27～28日	全国革新懇総会・事務局長会議　草刈参加
7月15日	政策・運動部会
7月16日	代表世話人・事務局会議
7月25日	組織部会
8月3日	第2回世話人会
8月10日	県革新懇ニュース44号発行
8月11日	在鳥代表世話人・事務局会議（役員体制検討委員会） 米子市美保校区で革新懇づくりの準備会を開催
8月22日	若桜町で「準備会」を開き、当面低空飛行問題を取り上げて進めることを確認
9月3日	在鳥代表世話人・事務局会議

 

（２）２０１４年度の課題と方針

 

一、情勢の発展に対応した運動の課題と方針

 

１、暴走する安倍政権打倒の国民的共同をひろげ、政治を変える統一戦線結集めざして

 

　　　激突の情勢のもと、各分野で一致点にもとづく共同の発展に力を尽すとともに、そうした「一点共闘」を、戦後最悪の安倍政権打倒めざす国民的共同に合流・発展させ、さらに「3つの共同目標」での国民的合意をひろげて、「国民が主人公」の政治を実現する統一戦線に発展させるために、独自の努力を強めます。　

 

２、解釈改憲を阻止し、憲法を守り生かすたたかいの発展を

 

　　　安倍政権の解釈改憲による集団的自衛権行使容認の「閣議決定」の暴挙に対し、“憲法違反の「閣議決定」は撤回せよ”“「海外で戦争する国」をめざすいっさいの立法措置をやめよ”“9条を守れ”の一点で世論と運動を広げにひろげ、9条の会が呼びかけた10月の集中行動期間と、「10・5渡辺講演会」の成功など、「9条の会」の組織の拡大、運動の発展のために力を尽し、安倍政権の打倒めざして全力をあげます。

 

民主主義破壊の稀代の悪法、秘密保護法の廃止を求めて「秘密保護法の制定に反対する県民の会」などと力を合わせます。　

 

３、国民生活を破壊するあらゆる分野の安倍政権の暴走に対決し、要求実現の運動を広範な団体や人々と連帯・共同して前進させます

 

　○　島根原発をはじめ全ての原発の「再稼働反対」「原発ゼロ」をめざし、大飯原発の運転再開を差し止めた福井地裁の画期的判決を力にして、新たな意気込みで運動を展開する。原発にたよらない自然エネルギー社会、低エネルギー社会をめざします。

 

　○　最低賃金の引き上げ、ブラック企業の根絶、人間らしい雇用の実現に力をつくします。若い世代の中での活動を重視し、若い世代に寄り添い、結びつきを深め、多様な要求と思いにこたえるとりくみをすすめます。

 

　○　暮らしも経済も壊す消費税の10％への増税ストップの運動をひろげる。このとりくみのなかで、「応能負担」の税制改革など、消費税に頼らずに社会保障充実の財源をつくる「別の道」をわかりやすく訴え、広く宣伝します。

 

〇　社会保障改悪に反対し、憲法にもとづく生存権を保障した社会保障制度拡充をめざします。

 

　○　農業も医療も、雇用も地域経済も、国民生活全般にわたって大打撃を与えるＴＰＰ交渉からの徹底を求め、この間の共同を発展させるために引き続き探求・努力します。

 

　○　教育への政治介入、「戦争する国」づくりのための「教育再生」を許さず、憲法の精神をいかして、子供の健やかな成長・発達を基本にした教育の再建をめざします。

 

４、基地も安保もない平和な日本と郷土をめざす

 

　○　若桜や日南などで低空飛行訓練反対の共同を強めるとともに、日米安全保障戦略にもとづく美保基地強化、オスプレイの訓練拡大に反対します。核兵器廃絶へ2015年ＮＰＴ再検討会議にむけた「アピール署名」などに原水協とともに努力します。

 

　　　「オール沖縄」のたたかいと連帯して、沖縄知事選勝利のために力をつくします。

 

　○　基地問題をはじめ諸悪の根源である日米安保条約廃棄をめざす国民的多数派の形成を、革新懇の重点課題に位置づけて日常不断にとりくみます。その際、安保の告発と併せ、「安保をなくしたらどういう展望がひらけるか」のビジョンを、広範な人々にひろげます。

 

日本軍「慰安婦」問題に象徴される歴史の逆行に厳しく反対し、その逆流を許さないとりくみに力を注ぎます。鳥取市と米子市で毎年ひらいている「２・１１『建国記念の日』を考える集い」を成功させます。

 

５、共同の力で住みよいまちづくりと「住民が主人公」の地方政治めざして

 

　○　鳥取市の庁舎問題、河原のごみ焼却場や淀江の産廃処分場の問題など、住みよいまちづくりのための様々な住民要求を取り上げて多彩な運動にとりくむとともに、来年の県知事選をはじめ、地方政治革新のたたかいに積極的に対応します。

 

〇　「地域再生フォーラム」「ビル・トッテン講演会」の経験を発展させ、各界の協力を結集して「地域経済政策研究所」（仮称）の創設をめざします。

 

二、今年を“激突の情勢”にふさわしい革新懇づくり飛躍の年に

 

１、職場・地域・分野別「革新懇」を県内の隅々に

 

〇　情勢と革新懇の役割のそもそも論を学ぶ「革新懇学校」を地域ごとに開いて、革新懇づくりの前進に結びつけ、次期総会までに現在の２倍の革新懇への前進をめざします。第一回は全国革新懇に講師を要請して、９～１０月に西部で開催します。

 

〇　とりくみを前進させるため、この間に相談会などを開いた地域や青年分野での結成を追求するとともに、共産党の地方議員のいるすべての自治体、議員の地元地域、鳥取と米子の職場などの単位での結成をめざし、共産党地区委員会や支部と共同して促進します。

 

〇　活動に困難を抱えている革新懇と活性化策について協議します。

 

２、「革新懇ニュース」読者の拡大で有権者比全国トップに

 

〇　ニュース読者拡大を系統的に追求し、現在419人から次期総会までに読者の有権者比で全国トップの696人をめざします。

 

　〇　そのため、見本紙を活用して紙面の魅力で増やすことや、「統一行動期間」を設定して取り組むこと、職場・地域の革新懇づくりとむすんで拡大すること、参加団体のなかで2～10程度の自主目標をもって取り組んでもらうことなどを重視します。

 

３、賛助会員制度を活用し、県民の広い層に影響をもつ運動と組織への発展を

 

　○　会則改正で新たに設ける「賛助会員」制度を生かして、自治体首長や各種団体の幹部など広い県民に影響を持つ人達の知恵と力を、運動と組織の前進につなげます。

 

三、魅力ある県革新懇ニュースの発行と財政活動の強化

 

１、魅力ある県革新懇ニュースの発行を

 

　　　昨年総会で、「発行体制を強化し、毎月発行を展望しつつ、当面2ヶ月に1回の発行に努力する」方針を掲げましたが、発行体制を強化できず、前年同様の季刊発行にとどまりました。季刊発行ではニュース性のある記事を掲載するには無理があり、発行回数を増やすことがのぞまれます。また紙面内容では、加盟組織のとりくみや代表世話人など関係者の寄稿などが主になりがちで、革新懇の機関紙らしい幅広い方たちに登場してもらう必要があります。現状はいずれの面でも、体制上の問題から難しいのが現状です。こうした点をふまえ、機関紙部の体制を強化するととともに、各地域革新懇や参加団体に「通信員」を置いて、記事の結集をはかるなどの改善をすすめます。

 

２、財政活動の強化

 

　　　未収金の解決を役員全体の力ですすめます。また交通費の費用弁償のための「交通費規定」をつくります。（別途提案）